数日間、このブログで「第二次日比谷つぶし」について書いてきました。
「第二次日比谷つぶし」を担っているのは、どういった人々なのか、まとめてみましょう。
①「平等主義」を信奉する人々
教育を均質化、画一化しようと画策する人たちです。
②「私立学校」の関係者
都立高校と競争関係にある人たちです。
③一部の中学の教員
入試選抜よりも、中学校を制御することに関心があります。
④一部の怠慢な高校教師
入試制度に関する「業務」が「楽」になることを望みます。
⑤一部の東京都教育委員会事務局（教育庁）の職員
一連の「変更」を「主導」しているのは東京都の「教育庁」です。
見過ごされがちですが、「教育庁」は「官僚機構」です。
原理的に「ミス」や「批判」を嫌うという「官僚」の「性質」が、一連の「変更」の原動力になったのかもしれません。
また、その中で、個人や集団による「主導権争い」や出世・ポストなどをめぐる「闘争」が行われることがあるのかもしれません。あるいは、行政の「トップ」の交代や人事異動などにともなって、方針の転換や、実務を差配する「権限」の移動が起こったのかもしれません。
「組織の規範」や「職員個人のインセンティブ意識」、あるいは「政治的な力学」などが政策決定に影響している可能性もあります。
「第二次日比谷つぶし」は、以上のような「利害」をともにする「勢力」が、極めて自然に同調し、共鳴しながら具現化しました。
一方で、「都立復権」の灯を絶やすまいと、奔走されている方々もいらっしゃるのではないかと思います。
都立高校入試は、「隘路」に差し掛かっているように思います。
おそらく、今年の選抜のやり方、入試問題、東京都教育委員会の「指導」などに対する反発やフラストレーションは多方面で極度に高まっているはずです。
「ソフトランディング」が必要です。
もっとも合理的、調和的な解決策は「特別選考」を再開することです。
募集人数の10パーセントを入試得点のみで合格させる「特別選考」は、絶妙のバランスの上に成り立っていました。
10パーセントの「特別選考」であれば、中学の評定を軽んじる空気は生まれないはずです。
同時に、中学の評定の「不公平感」を緩和することができます。
過度に他の高校を圧迫したり、「受験熱」を過熱させたりすることもないでしょう。
むしろ、現在の実技4教科を重視する内申点の制度のもとでこそ、「特別選考」は有意義なものとなるはずです。
その他の制度はすぐに変えたり元に戻したりすることは困難ですが、「特別選考」の再開は即座に可能です。「採点」にもほとんど負荷がかかりません。
ぜひ、熟慮いただきたいと思います。
（ivy 松村）